07/12/09 22:29:38 0
生活扶助基準額の引き下げ見送り 生活保護で政府方針
2007.12.9 22:10
政府・与党は９日、平成２０年度から引き下げを検討していた、生活保護費のうち食費や光熱費など
基礎的な生活費となる生活扶助の基準額について、見送る方針を固めた。ただ地域間の基準額の差を
実態に合わせ縮小するなどの微修正は行う。生活保護費全体の総額は維持される見通しだ。
生活扶助基準額をめぐっては、厚生労働省の有識者検討会の報告書に基づき、２０年度から引き下げが
有力視されていたが、格差問題がクローズアップされる中、野党の反対は根強く、与党内からも
「引き下げでは国民の理解が得られず、次期総選挙を戦えない」との声が広がっていた。
検討会の報告書によると、基準額が、単身世帯を中心に、生活保護を受けていない低所得世帯の
生活費を上回った。また、地域間の物価差などをもとに定められている基準額の地域差も、実態より
小さいことが分かった。
厚労省は「勤労意欲を減退させかねない」として、実態に合わせて来年度から基準額を引き下げる
方針だったが、最低賃金の底上げに逆行するなど影響が大きく、野党だけでなく与党内からも
疑問の声が続出。福田康夫首相も「政府部内や政党での議論を見て判断する」と述べ、引き下げを
慎重に判断する考えを示していた。
産経新聞
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)