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★がん検診の質、市で格差 要再検査０～３４％ 見落としの恐れ
全国の市が２００５年度に実施したがん検診の受診者で、がんの疑いがあって
精密検査が必要と判定された人の割合（要精検率）が、市によって０～３４％と
大きな開きがあったことが、厚生労働省研究班（主任研究者＝小坂健・東北大教授）の
初の調査でわかった。
極端な要精検率のばらつきは、本来発見されるべきがんが見落とされ、
不必要な検査が強いられるなど受診者に不利益をもたらしている可能性がある。
がん検診の質の管理が不十分な実態が浮かび上がった。
調査は、今年３月、全国７８１市（調査時）を対象に、検診の有効性が確認されている
乳がんと大腸がんについて、実績、検診機関の評価法などを尋ねるアンケートを送付。
６０７市の回答を分析した。
主に、エックス線検査（マンモグラフィ）と視触診の併用で行われる乳がん検診の
要精検率は平均８・６％。市によって０～３４％とばらつきが大きく、０～１％は５市、
２０％を超えたのは１４市に上った。
便で調べる大腸がん検診の要精検率の平均は７・２％。やはり０～２５％と幅があり、
０～１％は６市、１５％超は１０市だった。
精密検査を受けて実際に発見されたのは、乳がんが０～１・８％（平均０・２９％）、
大腸がんが０～１％（同０・１８％）。要精検率に比べ、がん発見率のばらつきは小さかった。
検診機関は、市町村が入札などで決めるが、今回の調査では検診機関の評価をしない
市は５６％に上った。
がん集団検診は、国の指針などで一定の方法を決めて行えば、要精検率や発見率が
平均的数字 に近づくとされ、欧米では 検診の質を評価する指標と している。
カナダでは、乳 がん検診の要精検率１０％未 満、発見率０・５％超などを目安としている。
しかし日本ではこうした指標がない。結果を受け、国は要精検率などの実態を把握し、
都道府県にホームページで公表させるモデル事業に乗り出した。
小坂教授は「がんの死亡率を下げるために、都道府県や国は、検診の質をチェックし
向上させる努力が急務だ」と話している。（以下略）
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