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★脱税疑惑：大分のコンサル会社、所得３０億円申告せず
「キヤノン」の大規模プロジェクトを巡り、大分市のコンサルタント会社
「大光」（大賀規久社長）が法人税法違反（脱税）などの疑いで
東京国税局査察部の強制調査（査察）を受け、大手ゼネコン「鹿島」からの
裏金や仲介手数料約３０億円を申告していないことが分かった。
鹿島も任意の税務調査で数億円の所得隠しを指摘されたとみられる。
プロジェクトは投資額約１０００億円に及んでおり、同国税局は大手ゼネコンなどを
巻き込んだ巨額の資金の流れについて解明を進めている。
プロジェクトは、キヤノンが０３年以降、大分市東部の丘陵地帯に建設したデジタルカメラ
生産子会社「大分キヤノン」と、プリンター関連生産子会社「大分キヤノンマテリアル」の２工場。
広瀬勝貞大分県知事が経済産業省事務次官時代から交際のあった同県出身の
御手洗冨士夫・キヤノン会長らに働き掛け、工場誘致に成功したとされる。
関係者によると、大賀社長は、用地造成と２工場建設を鹿島が受注できるよう営業。
受注額の約３％を「仲介手数料」として受け取る契約を結んだ。工場建設では当初、
九州のキヤノン関連工事で実績がある「大林組」が有力視されていたが、これを覆した。
工場建設に先立つ造成工事は、県土地開発公社から、鹿島が７６億円余の随意契約で受注した。
大賀社長の仲介による鹿島の受注額は、５００億円を超えるとみられ、大賀社長側は
仲介手数料のほか、鹿島から架空の下請け工事代金や、鹿島が別の下請け業者に水増し
発注して作った裏金を受領していた疑いがある。鹿島はこうした不正な資金を巡って、
追徴課税されたとみられる。大賀社長が受け取った金は計数十億円に及ぶとみられ、
家族名義などで約３０億円分の株などが見つかっているという。
毎日新聞 URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)
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