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政府は、いわゆる従軍慰安婦問題をめぐり、各国議会で日本に対する謝罪要求
決議が相次いでいることに警戒を強めている。
欧州議会でも同様の決議採択の動きがあることから、外務省は欧州連合（ＥＵ）日本
政府代表部や欧州議会がある仏ストラスブールの日本総領事館などを通じ、議員らに
慰安婦問題に関する正しい理解を訴え、決議阻止に全力をあげる考えだ。
謝罪要求決議は、今年７月３０日に米下院で採択されて以来、オランダ下院（１１月８日）、
カナダ下院（１１月２８日）と続いた。
欧州議会も１１月、韓国の市民団体やアムネスティ・インターナショナルなどの働きかけで、
元慰安婦の証言を聞く公聴会を開催。これを受け、決議案を採択する動きが活発化している。
各国議会などの決議は法的な拘束力を持たないが、外務省によると慰安婦問題への認識
不足や、事実誤認が見られるという。
（2007年12月8日11時55分 読売新聞）
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