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★独法の常勤役員、４割が国家公務員天下り
独立行政法人（独法）の常勤役員に占める国家公務員ＯＢ（課長級以上）の
比率が、全体の約４割に上ることが総務省政策評価・独法評価委員会の
まとめで分かった。
所管省庁別では、国土交通省と文部科学省が４４人ずつで最も多く、
独法が相変わらず公務員ＯＢの天下りの受け皿となっている実態を裏付けた。
２００６年１０月１日現在で１０４の独法のデータを同委が集計したところ、
役員６５５人（常勤５１０人、非常勤１４５人）のうち、
国家公務員ＯＢは２２６人（常勤２００人、非常勤２６人）。
常勤役員に占める国家公務員ＯＢの割合は３９・２％で、０４年度５７・８％、
０５年度４３・７％と減少傾向にはあるが、依然として高率だった。
国家公務員ＯＢの常勤役員数を所管省庁別で見ると、国交、文科両省に次いで
多いのは、経済産業省の３０人、厚生労働、農林水産両省の２６人などだった。
独法ごとに国家公務員ＯＢの受け入れ数を見ると、賃貸住宅の管理などを
主な業務とする都市再生機構（国交省所管）の８人が最多だった。
独法の常勤役員に占める国家公務員ＯＢの割合については、政府の行政改革
推進本部が１０月までに行った調査で、「約３割」という結果が出ていた。
しかし、今回の総務省の調査で、より高い比率で、独法への天下りが行われている
ことが明らかになった。
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