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●北九州市福祉事務所長 “餓死事件”で刑事告発される 2007/08/25 ２／２
窓口に訪れた人が申請に至る申請率は全国平均が３０．６％であるのに対し北九州市は
半分の１５．８％だ。申請率の低さが北九州市の「水際作戦」の厳しさを物語っている。
男性は肝炎、糖尿病、高血圧などを患っていたが、嘱託医が「就労可」と診断したため
就労指導した―北九州市はこう説明している。
ところが「生活保護問題対策全国会議」によれば、担当医師は「そんな診断はしていない」と言う。
「生活保護問題対策全国会議」は先月２６日、厚生労働省に対して、「餓死事件」についての
公開質問状を出している。回答がないので再度公開質問状を出した。質問状は独自の
調査結果などに基づく丁寧な資料でもある。相当の時間と労力がかかっているはずだ。
筆者は「全国会議」の猪俣正、川井理砂子、森川清弁護士と共に２４日、厚労省の
社会援護局を訪問した。対応したのは机の位置からして係長か課長補佐である。
対応といっても部屋の奥からぶっきらぼうに答えるだけだ。４０歳になるかならないか。
明らかにキャリア官僚である。
弁護士「質問状のお答を聞きにきました」
官僚「答えたくありません」
弁護士「私たちの話だけでも聞いていただけませんか？」
官僚「時間がありません」
弁護士「聞きたくないということですか？」
官僚「はい」
『けんもほろろ』とは、まさしくこういうことだ。厚労省で国語の勉強をするとは思わなかった。
この人たちはどちらを向いて仕事をしているんだろうか？
『同じような事件が再び起きるのでは…』と危惧しながら厚労省を後にした。
(田中龍作)
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