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◇小泉内閣以来の路線
生活扶助の引き下げは政府の既定路線だ。０４年の年金、０５年の介護、０６年の医療と、
給付減額を伴う制度見直しを続けた。
昨年７月に閣議決定された小泉内閣最後の「経済財政運営と構造改革に関する基本方針」
（骨太の方針０６）には、社会保障費を５年で１．１兆円削減する方針が盛り込まれた
見直し対象に生活扶助などが列挙され、「０８年度には確実に実施する」と期限も切られた。
骨太策定時の議論は「削減ありき」で進み、後に達成手法へ移った。その際、かぜなど
低額な医療費の全額自己負担化や、介護保険の自己負担を１割から２割にアップすることも
検討されたが、選挙への影響を恐れた与党が退け、結局「抵抗勢力」が少ない生活保護が残った。
高齢者医療費の負担増凍結を打ち出した福田康夫首相も、生活保護には音なしの構えだ。
一方、検討会の報告書が公表された後、民主、公明党が相次いで勉強会を開催。
民主党の部門会議では厚労省保護課長のほか、保護受給者と支援する市民グループメンバーらを
招いてヒアリングが行われ、出席した議員から引き下げを疑問視する質問、意見が相次いだ。
▽生活保護費 飲食費、衣料費、光熱費など日常生活にかかる生活扶助が基本。
必要に応じて支給される住宅費（家賃）、医療費などを足した総額が最低生活費認定額となる。
勤労、年金などの収入がある場合は、その分を差し引いて支給される。最低生活費は、
地域の物価差などで異なる。例えば３人世帯（３３歳の夫、２９歳の妻、４歳の子供）では、
最も高い東京都区部などで月額１６万７１７０円、最も低い地方は１３万６８０円。
０６年度の調査では、受給者の５０．２％が６０歳以上。