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★全社が業況判断の悪化予想…日銀短観の事前予測
日本銀行が１４日に発表する１２月の企業短期経済観測調査（短観）
について、主要民間調査機関１１社の事前予測が出そろった。
原油価格の高騰や米低所得者向け住宅融資「サブプライムローン」
問題による米経済の減速懸念の高まりなどにより、全社が大企業、
中小企業ともに業況判断の悪化を予想した。
景気が「良い」と答えた企業の割合（％）から「悪い」と答えた
企業の割合を差し引き、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）は、
大企業・製造業でプラス２０～２２の範囲となり、いずれも前回９月
短観（プラス２３）を下回った。
大企業・非製造業でも９月短観（プラス２０）より５～１ポイント
悪化すると予想している。非製造業では、建築基準法の改正による
新設住宅着工戸数の減少が大きく影響しているとの見方が多い。
中小企業に関する予測では、原油高などのコスト増を販売価格に
転嫁しにくいことや個人消費が伸び悩んでいることなどから、
大企業に比べ景況感の悪化の幅が大きい。
讀賣新聞 URLﾘﾝｸ(www.yomiuri.co.jp)