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独立行政法人の整理合理化がちょっとしたヤマを迎えている。渡辺喜美行革相は5日
、甘利明経産相や渡海紀三朗文科相ら5閣僚と個別に折衝し、独法の民営化や廃止を迫
った。なかでも注目を集めているのが、文科省の日本スポーツ振興センター、サッカー
くじtotoの行方である。
渡辺は赤字が積み上がっているのを理由に日本スポーツ振興センターを潰す気だが、
文科省は徹底抵抗。すでに赤字が264億円に膨らんでいるのに、「今年の売り上げが520
億円あり、110億円の利益が上がり、95億円を返せる」(文科省)として、「平成22年
に判断したい」(渡海文科相)と先送り戦術に出た。
「もともとtotoは、議員立法で導入され、森元首相や麻生太郎前自民党幹事長が旗振り
役になった。文教族の抵抗は相当です。日本スポーツ振興センターは黒字が出ると、そ
こからラグビー協会やライフル協会などの団体に助成金が出る。そうした団体の会長に
納まっている自民党大物議員にしてみれば、『俺がつくった財布を潰すのか』という意
識がある。加えて、振興センターは役人の天下り先でもある。理事6人のうち3人が役人
出身です。そう簡単に潰せませんよ」(文教関係者)
大体、福田首相からして、親分の森に逆らいたくないから及び腰なのである。「(大
臣折衝を)何度もやる執拗さが必要だ」とか言っていたが、これはポーズ。実は行革に
関心ゼロだ。役人がやっている限り、totoが盛り上がることはなさそうだ。
【2007年12月6日掲載記事】
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