07/12/08 19:56:27 GK7XSkjaO
>>1
■最近、原油価格の高騰に伴いガソリンの減税論が出ているが、
仮に減税されると、結局、その分の負担は、巡り巡って普段車に乗らない人達（子供も含む）に押し付けられる。そう、消費税UP。
国は『一定額の税金で運営されている』のだから、ガソリンが減税になれば、その分他の所から、自動車とは無縁の生活を送っている人（子供も含む）の負担が増える。
ガソリン税の減税に批判をするのは、車に乗らない子供の意見だという話もあるが、
結局その減税された分の負担は、必然的に他の所に及ぶ。
だから、『その税収削減分の補填を示さない』、ガソリン減税論者や民主党やマスゴミは、「自分さえ良ければ他はどうでも良い厚かましい考え方。
「石油高騰は、食料品の値上げなどで車に乗らない人の生活も苦しめている」という意見もあるが、
日本国内で考えると、ガソリン税が減税されるとその影響で逆により苦しめられる人の方が多くなる。
■民主党も道路財源の税率引き下げに反対です。基本政策は変わりません。
マスゴミは過激にスルー(笑)国民に真実を伝えず、酷い印象操作。
◆「道路特定財源は10年継続を 民主の小委員会が提言原案」 URLﾘﾝｸ(news.aol.co.jp)
民主党の「道路特定財源に関する小委員会」は4日、道路特定財源の制度を現行のまま10年間継続し、その後に一般財源化を含め見直しに取り組むとした提言原案をまとめた。
党内の道路特定財源「維持派」の活動が活発化した格好。
4日の党税調総会では藤井会長が一般財源化を「民主党の背骨の考え方」としており、議論が紛糾するのは確実だ。
原案は地域産業の活性化などから道路整備の必要性を指摘している。