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★町村官房長官：米国産牛肉輸入制限30カ月以下への緩和を検討（４）
12月７日（ブルームバーグ）：町村信孝官房長官は７日午後の記者会見で、
米国産牛肉の輸入制限措置の撤廃・緩和問題について、20カ月以下としていた
月齢制限の30カ月以下への緩和を検討していることを明らかにした。
ただ、食品安全委員会への諮問には制限撤廃を求めている米国側との
合意が条件となるとの考えも強調した。
この中で、官房長官は「かねてずっと議論が行われてきた件だ。
日米間でも国内でも議論があった。わが国政府はずっと20カ月、
これを30カ月ということを安全委員会に提起をしようとしてきたが、
米国とはなかなか調整はついていなかった」と指摘した。
その上で、月齢制限の緩和を食品安全委員会に諮問することについて
「前からそういう方針だが、日米の合意を得てすることになっている。
何も新しく出てきた方針ではなく、今年の春ごろからずっとそういう方針で
米国と話し合いを行ってきた」と語った。
これに対し、福田康夫首相は同日夜、月齢制限緩和について聞かれ、
「実務者間で交渉中のことなので、そのことについて私の方からとやかく
言うべきではない」と述べるにとどめた。首相官邸で記者団に語った。
米国産牛肉をめぐっては、米東部時間11月16日午前（日本時間17日未明）に
ワシントンで行われた日米首脳会談で、ブッシュ米大統領が福田首相に対し、
制限の撤廃を要求している。
日本政府は2003年12月に米ワシントン州の牛海綿状脳症（ＢＳＥ）検査で
陽性の牛が見つかったことを理由に米国産牛肉の輸入を停止。05年12月に
生後20カ月以下で脳や脊髄など特定危険部位を除くことを条件に約２年ぶりに
輸入を再開したが、06年１月に輸入された牛肉に特定危険部位が混入していた
ことが判明し、再び禁輸措置を取った。同年７月、安全を確認するため
全箱を開梱することを条件に輸入再開を決めた。
Bloomberg //www.bloomberg.com/apps/news?pid=90003008&sid=aT2.EN2TCQ8A