07/12/08 05:46:43 GK7XSkjaO
>>706
このヴァカがっ！
『抜けている…、呆（ほう）けている…、堕落している…。 愚鈍、軟弱過ぎる。腐っている。
全力でやりとげろ！これが反撃の狼煙だ！』
総務省やBPOにメールしよう！
【停波よりも現実的かつ強力なのは、『商業CMや新聞の広告掲載の禁止』である】
『放送や新聞発行は継続していいが、商業CMや広告掲載は禁止。強力なダメージを与えマスゴミに反省を促せる。』
これなら、停波や番組介入は言論の自由への侵害だとして、言論の自由を盾に反対もできない。 『営業の自由の制限は、飲食業や保険業でなどでは何度となく前例があり文句は言えない。』
しかも、『スポンサーにとっても株主の事を考えたら不確実な業者と取引したくないから、長期にわたりCM減の憂き目にあう。』
銀行や保険業など影響の大きな企業の場合は、預金やローン返済、保険金給付などの営業活動は認められるが、新規営業はできない。
そういった感じで『公共性の高い放送局に対しても、国民生活に影響を及ぼさない範囲で制裁は必要である。』
または【EUみたく電波を枠毎に入札制にするべき】
『入札なら、偏向や捏造した会社の番組はすぐに外せる。そして入札禁止にして、他の入札企業に割り当てできる。捏造をした企業の放送中の別枠では、一定期間の商業CM禁止にする。』
◆『電波利権（池田信夫/新潮社）』
■なぜ、導入コストも安い衛星デジタルではなく高コストの地デジなのか？ →理由は「民放の地方局を延命するため」。NHKの地方局は受信料でまかなえる。
■地デジ化の為の負担は国費とされているが、実態は「電波利用料」。
実は、その「電波利用料」は貴方方が知らない内に負担しているんですよ。
■どういう事かというと、『携帯電話業界は電波を全体の1割しか使用していないのに、なぜか93.4％という殆ど全部に該当する電波利用料を払わされている。そして、その殆どを携帯電話料金に転化している。』