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★「規制緩和失敗の象徴」 タクシー訴訟終結
国土交通省が仙台市をタクシーの新規参入や増車を禁止する
「緊急調整区域」に指定する方針を決めたことを受け、仙台地裁で
続いていたタクシー規制緩和国家賠償訴訟は６日、原告が訴訟を
取り下げ、事実上終結した。同市で記者会見した原告・弁護団は
「小泉政権の規制緩和政策の失敗が象徴的に表れた例だ」と強調。
今後は台数の削減に向けた活動を展開する方針を示した。
仙台市内のタクシー台数は現在、約３８００台で、規制緩和前に
比べ１０００台以上も増加。一方、運転手の平均年収は約３００万円から
約２００万円に激減し、約半数は１００万円台にとどまる。
訴訟では、国のタクシー事業の規制緩和政策で台数が過度に増えて
収入が激減したと、仙台市のタクシー運転手６９人が計１億７４０万円の
損害賠償を国に求めた。
原告側は「賠償より政策の転換などを目的」（菊地修・弁護団事務局長）に、
仙台市を緊急調整区域に指定しない国の違法性や、実情に合わない指定要件の
見直しなどを主張した。国がこれを受け入れた形となったため、
弁護団は「十分な成果を挙げた勝訴的な取り下げだ」と評価した。
原告・弁護団によると、指定で増車は阻止されたが、減車が伴わないと
厳しい労働環境が続き、「生活保護の水準以下」（山田忠行弁護団長）とも
いわれる運転手らの生活は改善しないという。
原告の青野邦彦さん（５４）＝青葉区＝は「規制緩和後、３人の
同僚が職場を去り、自殺や孤独死した。指定だけでは状況は変わらない。
今度は経営者側が減車に向けて頑張ってほしい」と訴えた。
４０代の女性運転手は「規制緩和で会社の上司らが新会社を作ったり、
運転手の引き抜きが激しくなったりで、殺伐とした雰囲気になった。
仲間内では『あの社はつぶれそうだ』などという話ばかりだ」と傷の深さを語った。
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