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★政府･与党：道路特定財源、暫定税率の10年間維持などで合意（２）
12月７日（ブルームバーグ）：政府･与党は７日午前、首相官邸で
道路特定財源に関する協議会を開き、揮発油税などにかけられている
暫定税率を今後10 年間維持することなどを示した合意文書をまとめた。
文書は道路特定財源のうち、毎年の道路支出を上回る税収については
一般財源として活用していく方針を打ち出しており、2008年度予算では
07年度を上回る額を一般財源として活用することも明記した。
また、合意文書では高速道路料金の引き下げなどを推進するため、
道路特定財源を活用して2.5兆円の範囲内で国が高速道路会社の債務を
承継する方針も盛り込まれた。
このほか、文書によると、今後10年間の道路整備中期計画の事業量は
「59 兆円を上回らないものとする」とした上で、５年後をめどに
必要に応じて見直しを行うことになった。また、地方の道路整備を進めるため、
１）地方道路整備臨時交付金の対象拡大と財政状況に応じた交付率の引き上げ
２）地方財政負担軽減のための無利子貸付制度の創設（５年間、総額5000億円規模）
などの対策も講じることになった。
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