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賃貸住宅１５万戸を段階的に閉鎖、都市再生機構が方針
12月7日3時7分配信 読売新聞
独立行政法人・都市再生機構（本社・横浜市、ＵＲ）は、所有する団地など賃貸集合住宅約７７万戸のうち
最大で約１５万戸について、段階的に閉鎖していく方針を固めた。
団地の老朽化やＵＲが抱える債務の縮小などが理由。閉鎖される１５万戸の入居者は４０万人前後に上り、
ＵＲは、ＵＲの別の住宅への転居を要請し、引っ越し費用などを負担する考え。
約半世紀にわたって公共住宅の建設・運営を担ってきたＵＲが団地を閉鎖し、住民に転居を求めるのは初めて。
住民組織からは反対の声が上がっている。
閉鎖対象となるのは、１９６０年前後に建設されて老朽化が進んだり、交通の便の悪さから
空室率が高かったりする団地が中心。団地内の一部の棟だけを閉鎖する案も浮上している。
閉鎖される団地の具体名は未定。閉鎖開始時期や１５万戸の閉鎖完了までの期間については、今後検討する。
最終更新:12月7日3時7分
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