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ＥＵがカルテル摘発強化、日本企業に制裁金1130億円 【ブリュッセル＝下田敏】
欧州連合（ＥＵ）が価格カルテルの摘発を強め、日本企業が巨額の制裁金支払いを迫られている。
日本経済新聞の集計では2007年に制裁金を科された日本企業（欧州子会社を含む）は計12社で、合計額は約6億9800万ユーロ（約1130億円）に上る。
ＥＵ市場に進出する日本企業にとって独占禁止法上のリスクが高まってきた。
ＥＵの市場統合を進める欧州委員会は独禁法違反に厳罰主義で臨み、公正な市場競争を確保する政策を強めている。
クルス委員は「消費者を欺く価格操作は絶対に許さない」と強調、価格カルテルの摘発に重点的に取り組む考えだ。
米マイクロソフトの独禁法違反に絡んだ訴訟で欧州委が命じた巨額の制裁金の妥当性が支持され、今後は厳罰主義にさらに拍車がかかるという見方もある。(07:00) 出典：日経新聞
自由貿易の時代は世界史で３回だけ
一度目の自由貿易はオランダ、二度目はイギリス、三度目はアメリカが行った。
それぞれ覇権が終わる時に終焉した。当面、通貨ブロック経済に世界は移行する。現在、持っているドルを始め多くの海外投資はクズ債権となる。