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★構造改革で「格差拡大」65％ 否定意見は都市も地方も 北大全国世論調査（12/07 06:38）
北大の政治学を専門とする教員らでつくる「市民社会民主主義研究プロジェクト」
（代表・山口二郎法学部教授）が全国の約千五百人を対象に実施した世論調査で、
小泉純一郎、安倍晋三政権の構造改革で「日本はどうなったと思うか」との問いに対し、
６５％が「貧富の差、都市と地方の格差が広がった」と回答したことが六日分かった。
都市部も地方も回答の傾向は変わらず、構造改革の陰の部分を問題視する声が、
全国的に強いことが浮き彫りになった。
プロジェクトには、北大法学部の教員を中心に十五人が参加。調査は十一月下旬、
コンピューターで無作為に選んだ番号に電話をかけるＲＤＤ（ランダム・デジット・
ダイヤリング）法を用い、北海道新聞情報研究所に委託して実施した。
構造改革の評価＝グラフ＝は、六項目から二つを選ぶ形で調べ、
格差拡大のほか「公共サービスの質が低下した」など否定的な回答が多かった。
逆に「政治家や官僚の不透明な特権が是正された」
「経済的な活力が高まり、豊かさを取り戻した」といった肯定的な評価は低かった。
地域ごとに見ても、「格差拡大」は「東京都区部と政令指定都市」から「郡部」まで
全地域で最も多かった。
「今の日本で最も困っている人は誰だと思うか」との問いでは（一つだけ回答）、
高齢者（２９％）と「フリーターなど正社員ではない若者」（２７％）が多く、
農家と障害者が各１３％で続いた。貧困問題の対策については、直接的な経済援助より
職業訓練など自立支援に力を入れるべきだとの意見が多かった。
同プロジェクトは本年度から五年間、今後の民主主義や公共政策のあり方などについて
研究しており、今回の調査結果は研究の基礎資料とする。
結果について、山口代表は「都市部でも、構造改革の弊害に対する不安が大きいことが
分かった。国民の多くは、競争と効率重視の新自由主義に対抗しながらも、旧来型の
大きな政府ではない第三の道を求めているようだ」と分析している。
北海道新聞 URLﾘﾝｸ(www.hokkaido-np.co.jp)