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2007年12月06日19時39分
来年度予算編成に向けた道路特定財源の見直しをめぐり、自民、公明の両党は６日、暫定税率を維持したうえで
使途に環境目的を盛り込むことなどで合意した。０８年度から１０年間の道路整備中期計画については、
国土交通省が素案で示した６５兆円の道路整備費を６兆円減額することで一致。地方の道路整備のため、
新たに無利子貸し付け制度を創設するほか、補助率をかさ上げする方針だ。７日に政府・与党で最終決定する。
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