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（>>1のつづき）
平成１６年は３９件中３件だった早産は、１９年１０月末現在では４倍の１２件となった。新生児異常で
生まれた例も、１６年は７件だったのに対し、１９年１０月末現在では１５件にまで増えたという。
出産費の踏み倒しも、１６年は約２５％の９件だが、１８年は２０件となり半数以上を占めた。
谷川原部長は「飛び込み出産については、ここ数年で急に増えたという感覚はない」としながら、
「最近は、早産や新生児異常で生まれてくる例が急増している。もしかしたら、分娩を甘く見て、
検診を受けずにいる妊婦が増えているのかもしれない」と分析する。
これだけのリスクがありながら、飛び込み出産が後を絶たない背景には、母親の経済苦や危険に
対する認識の低さもあるようだ。
出産前の検診費用は１回１万円弱が相場で、谷川原部長によれば出産までに十数回受けるのが
理想。一方で、宮城県内の自治体の多くは２回分の費用しか助成しておらず、母親の負担は
少なくない。
ただ、出産費用については「出産育児一時金」として、一律３５万円が保険で支払われる。
飛び込み出産で子供を産み、費用を踏み倒した上に出産育児一時金を受け取る悪質なケースもあると
みられる。一般的な医療保険と異なり、病院には保険料が支払われないため、出産費用の踏み倒しは
病院にとって非常に負担が大きいという。
谷川原部長は、「病院に『生まれそうだ』といって母親が飛び込んできてから、前もって検診を受ける
ように注意したのでは遅い。母性を育てるのも重要なことだが、教育で検診を受けない出産の危険性を
教えるなどして、すべての母親にリスクの高さを認識してもらうことが必要かもしれない」と話している。