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★「五輪招致」賛成・中立７割超 都の世論調査速報値
２０１６年の夏季五輪招致を目指す東京都が、全国計３０００人を対象に行った招致の賛否を問う
世論調査で、「賛成」「どちらでもない」と答えた人が計７割以上に上ることが５日、分かった。都では、
２回目の調査も実施する予定で、来年１月に国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）に提出する「申請ファイル」
に結果を反映させる方針だ。
世論調査は、東京オリンピック招致委員会と都が今月１日から３日までインターネット上で実施。
１０代から６０代以上までの全世代を対象とした。事前に、居住地や年齢などの属性を登録している
アンケートモニターが回答する方式で、都民１０００人、全国２０００人、計３０００人からの回答を得た。
質問では、招致の賛否を問うものだけでなく、スポーツの素晴らしさや地球環境問題への意識、都が
進める五輪の理念に関連した複数の質問を盛り込んだ。
５日に判明した世論調査の速報値では、「賛成」は６割超で、「どちらでもない」が１割超、「反対」が
２割以上だった。招致委は８月上旬にも調査を実施しているが、この時は「賛成」が４０％で「反対」は
３３％。「どちらでもない」が２７％だった。
関係者によると、約４カ月で五輪開催への賛成派が増加した背景には、招致委と都が今秋から広報
活動を本格化させたことに加え、男子サッカーのＵ－２２日本代表が１１月に北京五輪出場を決めた
ことも影響しているとみられるという。
今月３日には、北京五輪予選を兼ねた野球のアジア選手権で「星野ジャパン」が優勝したことで、２回目の
世論調査に好影響が出ることも予想される。
五輪開催都市をめぐりＩＯＣでは、開催都市の世論を重視しており、２０１２年五輪招致が決まった英国・
ロンドンの場合は、７割前後の市民の支持があった。
２０１６年夏季五輪開催都市に立候補しているのは、東京のほか、シカゴ（米国）▽マドリード（スペイン）
▽リオデジャネイロ（ブラジル）▽バクー（アゼルバイジャン）▽ドーハ（カタール）▽プラハ（チェコ）の計７都市。
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