07/12/05 19:25:07 0
・「無防備平和条例」制定の直接請求を受け、札幌市の定例市議会で４日、請求代表者の
市民の意見陳述が行われた。陳述時間は計３０分で、請求代表者の一人、森啓・北海道
学園大教授（自治体学）は「市議会は市民の真摯（しんし）な要望にぜひ応えるように審議
願いたい」と訴えた。条例案は総務委員会に付託され、１０日審議される。
直接請求を受け、上田文雄市長は条例に反対の意見を付して議会提案している。
森教授は「戦時には市民の生命・財産を守るため、市民の信託を受けた市長として
自衛隊に『撤退してほしい』と言うべきだ。自ら自治体の自治権を強めていこうという
方向を取らずに国に全部任せるのはいかがなものか。失望した」と反論した。
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※関連スレ
・【社会】"自衛隊に協力しないし、占領していいから戦争に巻き込まないで" 全国で「無防備宣言」運動
"「宣言すれば平和を確保」「武力攻撃を免れることが可能」などの合言葉で戦争不参加や反戦を
呼びかけ、自治体に「無防備地域」宣言の条例制定を請求するため署名運動などが進められている。
敵国の占領や攻撃に対し、抵抗も武装もしない地域を無防備地域とし、敵の無血占領を認め、無条件降伏を
宣言することで、住民の無用の犠牲を防ぐのが狙い。ジュネーブ条約は守られないケースが多々あり、
「宣言したところで安全は守れない」といった声も。"
ｽﾚﾘﾝｸ(newsplus板)
※無防備地区（Ｗｉｋｉｐｅｄｉａより）
紛争当事国が無防備地区を攻撃することは、手段のいかんを問わず禁止する。
紛争当事国の適当な当局は、軍隊が接触している地帯の付近またはその中にある居住地で、
敵対する紛争当事国による占領のために開放されているものを無防備地区と宣言することができる．
次のすべての条件を満たさなければならない。
(a) すべての戦闘員ならびに移動兵器及び移動軍用設備が撤去されていること
(b) 固定した軍用の施設または営造物が敵対的目的に使用されていないこと
(c) 当局または住民により敵対行為が行われていないこと
(d) 軍事行動を支援する活動が行われていないこと