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★自動車重量税で公明が税率下げ要求
自民党の谷垣禎一政調会長と公明党の斉藤鉄夫政調会長は30日、
道路特定財源の見直しを巡り協議した。公明側は来年4月末に期限切れとなる
自動車重量税の暫定税率を引き下げ600億円の減税を実現するよう要求。
自民側が反対したため結論を持ち越した。揮発油税の暫定税率については
維持する方向で一致した。
両政調会長は週明けにも再協議し、来週中にも道路特定財源の扱いについて
政府・与党合意を目指す。国は現在、自動車重量税について本則の2.5倍の
暫定税率を課している。公明側は協議で「民主党は減税案を提示してくる
可能性がある」と主張、与党も税率引き下げに手を付けるべきだと強調した。(07:02)
日経新聞 URLリンク(www.nikkei.co.jp)
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