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【スイス】２８年ぶり原発新設へ、来年にも認可の方向[07/19]
スイスでは今年６月、大手電力会社が原子力発電所の新設を申請、政府は来年にも認可する方向になってきた。
政府が認めると、約２８年ぶりとなる。原油価格の高騰などで原発を見直す動きが建設を後押ししている。
原発５基が消費電力の約４０％を生産するスイスで、政府が最後に原発建設を認めたのは１９８１年１０月。
旧ソ連でのチェルノブイリ事故（８６年）などの影響で原発アレルギーが強まったことから電力会社は
新設を自粛。認可されても結局、着工されないなど、原発は長年、敬遠されてきた。
しかし、今年に入って、大手電力会社ＡＴＥＬが、中部の町、ダニケンにある既存施設の隣の用地に
１６００メガ・ワット級の原発を建設したいと申請。別の２社も既存原発の改修を申請した。
これに対し、スイス政府は、「２０２０年には深刻な電力不足が起きる」との予測を踏まえ、
いずれの申請も来年前半には認める方向だ。
ＡＴＥＬのジャクリーヌ・エルブ広報課長は「需要増から、必ず電力不足になる。風力、水力より安定し
安価な原発は合理的だ」と指摘。さらに、「原発が好きという人はいないだろうが、
環境のために必要と考える人は確実に増えている。原油価格高騰も人々の意識を変えた」と強調する。
同社が２００１年以降、委託して行っている世論調査で、「原発は必要」と答えた人は、
開始時の６３％（０１年）から７０％（０７年）に増加、「クリーンエネルギー」として原発を
受け入れる世相を映し出した。ダニケンのゲリ・マイヤー町議会議長は、新たな雇用への期待感だけでなく、
「これまで原発に一度も問題はなかった。何の心配もない」と手放しで歓迎する。
一方、反対派も動き出している。一部の環境団体、左派政党は原発新設に反対する共同戦線
「スイスエネルギー財団」を創設した。ユルグ・ブール代表は、「必要な５０万人の署名は
簡単に集まるので、原発新設の是非を問う国民投票を２０１１年か１２年に実施できる」と断言する。
国民投票については、ＡＴＥＬ、ダニケン町ともに「原発の合法性を高めるために歓迎する」と
受けて立つ構えだ。自然豊かなスイスの町で、原発の是非を巡る議論が今後、一層、熱を帯びそうだ。
ソース 読売新聞 2008年7月19日02時13分
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