08/07/05 22:37:42
7日開幕の北海道洞爺湖サミット (主要国首脳会議) を前に、地球温暖化問題に詳しいロンドン・スクール・オブ・エコノミクス (LSE) のグウィン・プリンス教授が、毎日新聞のインタビューに応じた。
京都議定書の温室効果ガスの削減策は「失敗だった」と指摘し、サミットでは「『京都方式』から、エネルギー効率などで技術を生かす対策に転換すべきだ」との考えを示した。
【聞き手・福本容子、平地修】
─なぜ、京都議定書の枠組みは『失敗』なのですか。
◆排出量削減というたった一つの物差しで問題に対処しようとした。目標達成を表明している欧州連合 (EU) さえも実際の排出量は増えている。それなのに、目標を決めたことで何か対策がとられているかのような、大きな幻想を生んでしまった。
(次期枠組みへの参加が期待される) 中国やインドにとっては経済成長の足かせをはめることを意味し、非現実的で倫理的にも間違っている。
─サミットでの議論に期待するのは?
◆『京都方式』から新たな『北海道方式』に転換し、これまでと大胆に異なるアプローチをとる必要がある。削減目標の設定ではなく、エネルギーの効率化を促す対策に転換すべきだ。
サミットでは、エネルギー技術の基礎研究の推進や、二酸化炭素 (CO2) を回収して地下に貯留する技術 (CCS) の開発、原発の推進で合意することを期待する。
─日本が果たすべき役割は?
◆日本は世界で最もエネルギー効率が高い。官民が連携して研究・開発を進める土壌があり、他国に当てはめられるモデルだ。
エネルギー消費の大きい産業に重点を置き、効率改善のための技術革新を図る『セクター別アプローチ』を日本が主張しているのは正しく、サミットが非常に重要になる。
■ソース
温室ガス:京都議定書は失敗、技術生かす対策を 英専門家
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