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米連邦最高裁は２６日、自宅での短銃所持を禁じた首都ワシントンの銃規制法が、
武器保有の権利を定めた米国憲法修正３条に違反するとの判決を下した。
銃規制に関する最高裁の初の憲法判断で、一般市民まで含めた武器所有
の権利を認めた。銃犯罪が後を絶たない米社会で波紋を呼ぶのは必至で、
大統領選の争点に浮上する可能性もある。
長官を含む９人の判事の判断は５対４の小差。多数派の判決文を書いた
スカリア判事は「修正２条は正当防衛など法にかなった目的のために銃を
所有する権利を認めている」と明言。少数派意見を書いたブライヤー判事は
「この判決により各地の銃規制の正当性に疑問が投げ掛けられてしまう」と
懸念を表明した。
ワシントンの連邦高裁が昨年３月、首都の銃規制は
違憲との判断を示し、市側が上訴していた。
原告はワシントンの治安の悪い地域に住む市民で、
自己防衛のために銃を所持する必要性を訴えていた。 （共同）
ソース：MSN産経ニュース 2008.6.27 01:26
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