08/05/15 23:55:06
【アメリカ】ハイテク技術で犯罪防止―米国でGPS付き腕輪の採用が拡大[05/15]
ブレスレット装着者が立ち入り禁止区域に足を踏み入れると
警察に通報されるGPS利用のシステムが複数の州で採用されている。
銃弾ベルトを腰に巻いたウィリアム・コッター容疑者が別居中の妻ドロシーさんの家に押し入り、
彼女の背中をショットガンで撃ち抜き、その後、自らの命を絶ったのは、午後10時を少し回ったころだった。
そのわずか5日前には、「何十年にもわたり、酒に酔っては暴力を振るってきた」として、裁判所は
同容疑者に妻への接近禁止命令を出したところだった。そして、ドロシーさんは米マサチューセッツ州
エームズベリーの地元警察に接続された非常ボタンを携帯していた。だがこのボタンは2002年3月26日の夜、
彼女の命を救うことはできなかった。
その後の6年間で状況は急速に進歩した。米国では目下、電子監視技術が当局による再犯者の監視方法を
変えつつある。そうした状況のなか、推進派は「この技術があればドロシーさんの命も救えたはずだ」と
主張する一方で、反対派からは「市民の自由の侵害や“保護は万全”との錯覚が広がりかねない」と
懸念の声も上がっている。
実際、犯罪対策に電子監視を採用する動きは全米に広まりつつある。採用は「性犯罪者の行動を追跡する」
という初期の段階から一歩進み、最近では、保護観察下で釈放されているギャング団のメンバー、
女性に対する度重なる暴力行為で訴えられている人物、あるいは学校の不登校児までをも電子監視の
対象に含めようという動きが進んでいる。
こうした電子監視の中心にあるのは、路上で人々を支援する技術として知られる全地球測位システム（GPS）だ。
米国以外の国々もこの動きに注目している。米GPS大手iSECUREtracの広報担当者ジェフ・ダースキ氏によると、
欧州の一部の地域では既にGPSによる監視が実施されているが、米国と比べると限定的な採用に
とどまっており、また中南米諸国では最近GPSの採用が急速に拡大中という。 iSECUREtracはGPSデバイスを
製造し、リース契約で警察や裁判所に提供している。
マサチューセッツ州は2006年に全米でいち早く電子監視を導入した州の1つだ。同州では現在、GPS付きの
電子ブレスレットを約700人に装着させている。このブレスレットは装着者がいわゆる「立ち入り禁止区域」に
足を踏み入れた場合に衛星を介してコンピュータサーバに信号を送信するようになっている。
マサチューセッツ州の法律では、判事は禁止命令の条件に応じて電子監視を実施できることになっており、
イリノイ州やオクラホマ州などもそれに倣っている。
オクラホマ州上院議会は今年4月、家庭内暴力（DV）の犠牲者を保護するためにGPS技術を採用する法案を
47対0で可決、またイリノイ州下院議会も同月、同様の監視法案を満場一致で可決している。
GPS監視の魅力は一部にはそのコストの低さにある。「GPS監視は刑務所への収監に代わるコスト効率の高い
代替選択肢となる」とマサチューセッツ州保護観察所のポール・ルッチ副所長は語っている。
同氏のオフィスの壁には、GPS監視の採用が同州全域に拡大していることを示すチャートがはられている。
その大半は性犯罪者向けに使われているが、それ以外のタイプの犯罪者にも用いられていないわけではない。
「こうした人たちは恐らく刑務所に入れておくべきなのだろうが、収監コストは年間3万～4万ドルにも
なりかねない。GPSブレスレットであれば、コストは年間3400ドルで済む」と同氏。
「GPSブレスレットは双方にとって良い方法なのではないだろうか。一般市民を保護する役割を果たす。
皆の安全を確実に保証できるというわけではないが、少なくとも一部の監視レベルを強化できる。
一方、被告側は収監されずに済む」とさらに同氏は続けている。
(>>2に続く）
ソース ITmedia News 2008年05月15日 16時54分 更新
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