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昨年末からごみ収集がストップし、街頭にごみの山ができているイタリアのナポリから、
ジュネーブに向けてごみを「輸出」する計画が動き出した。だが、ジュネーブ側では市民団体が
「環境にやさしくない」と反発している。ナポリのごみ問題がジュネーブに飛び火した形だ。
ジュネーブの地元紙などによると、ジュネーブのごみ処理公営企業「ＳＩＧ」がナポリのごみを
今後４年間にわたって計１８万トン引き受ける。資源リサイクルに力を入れてきたジュネーブでは、
ごみ焼却場の稼働率が下がって採算割れ状態。焼却場の処理能力は年間３５万トンだが、
焼却量は１１年に年間２３万トンまで落ち込むと予想されている。ＳＩＧはこれまでにもフランスと
ドイツからごみ焼却を請け負ったことがある。
だが、ナポリのごみ問題はマフィアの介在まで疑われるとあって、地元では「独仏とは違う」と
風当たりが強い。先月末にＳＩＧが「ナポリのごみ受け入れ」を発表すると、市議会からも
「市民にごみ減量を訴えてきたのに、１０００キロも離れたナポリからごみを持ってくるなんて」
との声が上がった。
ＳＩＧは▽街頭に長期間さらされた「新鮮でない」ごみは受け入れない▽「出荷」前にスイスの
第三者機関がチェックする－－などと約束、反対世論の沈静化に躍起。だが、連邦環境局当局者が
「放射性物質に関する調査も実施すべきだ」と話すなど、ＳＩＧの立場は厳しくなるばかりだ。
ただ、ごみ減量が進んで焼却場の能力が余っている状況はスイスでは珍しくない。
ローザンヌやチューリヒなどもナポリとごみ受け入れ交渉を進めているという。
2008年3月6日 11時11分
ソース(毎日.jp)：
URLﾘﾝｸ(mainichi.jp)