08/02/11 11:15:48
国連環境計画（ＵＮＥＰ）の「移動性野生動物の種の保全に関する条約」（ＣＭＳ）の
ロバート・ヘップワース事務局長は国連大学（東京都渋谷区）で産経新聞と会見し、
高病原性の鳥インフルエンザ（Ｈ５Ｎ１）の流行が収まらない理由について、「最大の
要因は渡り鳥ではなく、家禽の取引にある」と語り、“渡り鳥運び屋説”に反論した。
また、捕鯨問題などで同条約に加盟しない日本の立場に理解を示しつつも、「科学的な
情報交換が重要だ」とし、日本の早期加盟を求めた。一問一答は次の通り。（杉浦美香）
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－－渡り鳥が鳥インフルエンザウイルスを世界に広げたのだろうか
「鳥インフルエンザ対策に貢献するため、国際機関などと協力して鳥インフルエンザの特別委員会を
２００５年につくった。渡り鳥がウイルスの運び屋として非難の対象になっているが、委員会の調査
研究などで分かったことは、この情報が正しいとはいえないということだ。大陸から大陸への拡散の
多くは実は家禽の取引が原因だった。有名なのは０６年、アフリカ・ナイジェリアで家禽に確認された
例だ。当時、感染経路は欧州からの渡り鳥とされたが、実際はアジアから輸入した（感染）鶏の
ひな鳥だった。エジプトでも同様に家禽に広がったのは中国からトルコなどを経由して輸入された
ひな鳥だった」
－－日本では昨年、宮崎と岡山の養鶏場での感染経路について、渡り鳥が要因である可能性が
高いと結論付けられたが
「日本は流行が散発しており、渡り鳥が原因ということは否定しない。絶対に渡り鳥ではないとは
断言できず、家禽の取引と両方を考えることが必要だ。ただ、数年前に渡り鳥が世界中にウイルスを
拡散させると懸念されたが、それは実際は起きていない。例えば、オーストラリアにはアジア経由で
野生の鳥が飛来しているが、国内では流行していない。懸念するのは渡り鳥への過剰反応だ。
０６年、欧州ではツバメが感染源と疑われ、飛来しないように巣を破壊した。しかし、ツバメは
感染源ではなかった」
－－渡り鳥についての考えを変える必要があるということか
「過去の誤った渡り鳥運搬説が今も訂正されないまま流布している。渡り鳥を恐れ、飛来しないように
餌付けをやめてしまったり、追い払ったりしている。ロシアやベトナムで実際にあったことだが、
飛来する渡り鳥を殺してしまったこともある。渡り鳥は自然の一部であり、悲しいことだ。
渡り鳥が犯人にされがちなのは政治的な意味もあると思う。養鶏業はビッグビジネスで経済的に
与える影響も大きい。渡り鳥に無警戒でいいといっているのではない。野生の鳥に直接、
接触することは勧められないし、飛来状況を監視することも必要だ。科学的な調査、研究に基づいて
冷静に行動する必要がある」
－－日本はＣＭＳに加盟していないが
「捕鯨問題があるので日本の立場は理解できる。だが、一部の種について留保して加盟するという
方法もあり、鳥インフルエンザを含めた問題について情報を交換していくためにも、加盟を前向きに
検討してほしい」
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移動性野生動物の種の保全に関する条約（ＣＭＳ）
１９７９年にドイツのボンで採択され８３年１１月に発効。「ボン条約」とも呼ばれる。渡り鳥やクジラ、
ウミガメ、昆虫類など移動性動物の種の生息地の保護に関する研究調査や、移動を確保するための
生息地の保全・回復などを加盟国に求めており、１０７カ国が加盟している。
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