07/09/28 23:51:10
白人系企業の株過半数を黒人住民に付与の法案、下院で可決
ハラレ―アフリカ南部のジンバブエ下院は２６日夜、国内で活動する白人系企業の株式の過半数を地元
住民に付与する法案を可決した。下院を制する与党ジンバブエ・アフリカ民族同盟愛国戦線（ＺＡＮＵ─ＰＦ）
の支持が大きく、同じく最大勢力となっている上院でも通過するのは確実。
同法案の立案者であるムガベ大統領が署名して成立する。法的整備などを経て、数カ月後に発効する可
能性がある。株の５１％を黒人住民に譲渡する内容で、野党は法案が人種差別、憲法違反に相当すると
して審議をボイコットした。
今回の法案はムガベ政権が２０００年に打ち出した白人系が所有する約５０００個所の農場を没収、黒人
に引き渡した命令をほうふつさせる。これ以降、同国の農業は生産力が落ちるなどして後退、今日の経済
苦境の一因となった。
株式譲渡法案が成立すれば、外資系企業の撤収、投資の縮小につながるのは必至で、それでもなくても
苦境にある同国経済が一層混乱する恐れが強い。１９８０年の独立以来、長期政権を敷くムガベ大統領は
来年の大統領選にも出馬の構えで、今回の法案は「黒人住民」の受けを狙った色彩も強い。
政府は法案提出について、地元住民の企業参加への道を拡大するものと説明している。この株式比率に
従わない場合、企業の営業許可を抹消するともしている。
(下記ソースより一部引用)
URLﾘﾝｸ(www.cnn.co.jp)
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