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■金融市場不安もデマのせい？ 外為ディーラーに対して「公安式取締」
政府と金融監督当局が、金融市場の不安を市中の「デマ」のせいにして、証券会社と外為ディーラー
に対して「公安式取り締まり」を行っている。
金ジョンチャン金融監督院長官は４日の記者懇談会で、「市場で外為ディーラーが関連法規に違反
して売買しているという噂がある。外為ディーラーたちの不法売買行為に対する調査を検討している」
と明らかにした。これに先立って金融監督院は証券会社45社に対して、最近の流動性危機説で株価
が大きく下落した上場会社株式の売り内容に関する大大的な立ち入り調査に入った。金融監督院は、
今月３日に行われた証券会社と資産運用会社の社長会議でも、「金融不安を醸成するとか特定企業
に対する陰湿な攻撃性風説が書かれた資料を作成・流布する行為を取り締まる」との方針を表明した。
金融当局のこうした動きに対して、金融界は市場の情報流通を萎縮させる過剰取締だと批判している。
外為売買を担当して８年目のある都銀職員は、「外国為替市場には国内外にわたって利害関係者が
非常に多く、（政府が言うような）特定勢力の不法売買や根拠の無い噂が市場に影響を与えることは
出来ない。金融監督院が噂だけで外為ディーラーを相手に魔女狩りをしようとするのは、政府の政策
失敗を転嫁しようとするものだ」と語った。
大部分の証券会社は政府の脅し文句による取締以後、市況と企業分析資料の公開に慎重な態度を
見せている。名前を出さないで欲しいというある証券会社役員は、「市場が急変する時は市況に対する
判断が変わることもあるのに、金融当局が過度に統制しようとしている。投資心理を安定させようとする
なら、むしろ情報が透明でスムーズに流通するようにしなければならない」と語った。別の証券会社幹部
も、「我が国の証券会社レポートが買い推奨一色でバラ色の見通しばかり並べることの方がむしろ問題
なのに、否定的なレポートを出すなといった圧迫は非常に前近代的な発想だ」と指摘した。
金融監督当局の恫喝に押されたように、金融市場の状況に対する発言を極度に慎んだ証券会社各社
は、そろって「危機は無い」という同じ言葉を出し始めた。金ジョンチャン長官主催の緊急朝食会に参加
した証券会社調査部門のトップたちは、この日午後にソウル証券取引所の記者室に立ち寄って、最近
の株価暴落の要因として「世界の景気鈍化などの外部要因」を挙げた。「経済全体や企業の基礎条件
はしっかりしており、今年末ないし来年には証券市場の安定が続くだろう」との見込みも言い添えた。
金ギウォン放送大学教授(経済学)は、「今の金融不安の主たる原因は、現政権の経済政策チームが
果たして外部の悪材料を乗り越える実力とビジョンを持っているかが疑わしいからだ。時代の変化を先
取りするリーダーシップを見せねばならない時なのに、1960～70年代式の公安的思考を持っているよう
で、残念だ」と語った。
▽ソース：ハンギョレ新聞（韓国語）（2008-09-05 08:42）
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