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韓国経済の「9月危機説」について、世界三大信用格付け機関と国際通貨基金（IMF）は
いずれも、現在の韓国を取り巻く状況はアジア通貨危機当時とは異なる、と危機説を
否定している。
本紙は3日、ムーディーズ・インベスターズ・サービス、フィッチ・レーティングス、スタンダード
・アンド・プアーズ（S&P）の3社で韓国経済に対する信用格付けを担当する責任者に
韓国経済の危機説に関して緊急メール取材を行った。
格付け責任者らは、いわゆる「9月危機説」で焦点となっている短期対外債務の規模は
誇張されており、韓国の外貨準備高は通貨危機直前とは比較にならないほど豊富だ
としたほか、米国の住宅ローン会社に投資された資金は米政府が保証しているもので
不良債権化する可能性はないと指摘した。
フィッチのアジアソブリン(政府発行債）格付け担当理事のアイリーン・ギアム氏は「現在
の状況は通貨危機当時とは異なる。通貨危機以降、企業の負債は減少し、金融セクター
は健全化した」と指摘した。ギアム氏は韓国の外貨準備高は通貨危機直前より7倍も多く、
為替政策にもはるかに選択の幅があり、外貨準備高に占める対外債務の割合も6月末
現在で68％にすぎず、通貨危機当時の250％をはるかに下回っていると理由を説明した。
また、韓国の短期対外債務が最近増加したのは、為替変動によるリスクを緩和しようと
いうヘッジ需要によるもので、短期対外債務の相当部分は外資系銀行の子会社が借り
入れたもので、必要ならば本国からの支援を受けることができ、満期延長にも問題が
ないと分析した。
また、外貨準備高のうち、米国の国策住宅ローン会社の連邦住宅抵当金庫（ファニー
メイ）と連邦住宅貸し付け抵当公社（フレディマック）が発行した債券に投資された資金が
危険だという指摘に対しても、これら債券は明らかに米政府が保証している債権であり、
「トリプルA」の格付けを得ているため、不良債権化するリスクはほとんどないとした。
S＆Pの小川隆平ソブリン格付け担当理事も「韓国が今月または近いうちに新たな
金融危機に直面することはない。今月に満期を迎える67億ドル（約7260億円）の短期
対外債務は2430億ドル（約26兆3300億円）の外貨準備高に比べれば大きな金額
ではない」と指摘した。
ムーディーズのトーマス・バーン副社長（アジア中東担当）も「韓国に第2の通貨危機が
訪れることはない。韓国企業と銀行は1997年の危機当時よりはるかに健全な状態だ。
韓国の輸出企業は世界的な景気低迷を克服する能力を持っている」と分析した。
通貨危機当時に韓国に手を差し伸べた国際通貨基金（IMF）のメラル・カラスル駐韓
代表も「過去の通貨危機とは状況が異なる」と述べ、韓国の外貨準備高が十分だとの
認識を示した。
ニューヨーク＝朴宗世（パク・ジョンセ）特派員
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版
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