08/09/03 22:17:20
かつて国民の政府当時、締結された「新韓日漁業協定」(以下‘漁業協定’)が日本の独島領有権歪曲
是非を引き起こした契機になったと言う主張が学界から出て波紋が予想される。
イ・サンミョン、ソウル大法科教授は3日午前、ハンナラ党鄭夢準（チョン・モンジュン）、パク・ジ
ン、チョン・オキム議員共同主催で国会貴賓食堂で開かれた「独島、離於島（イオド）、そして韓半
島」セミナーの主題発表を通じて「この協定は漁業に関する事項以外に相手の立場を害さない」と言
う漁業協定15条規定を持って「この条項は漁業以外の相手の立場、すなわち領土問題などに関する相
手の立場があることを間接的に認めたもので、結局、独島に対して日本に対等な立場を用意する端緒
を提供した」と語った。「独島領海を侵犯した日本船舶に対して追跡権を行使しにくくなった」のも
まさにこのような両国の間の協定内容が存在するからだ、と言うのがイ教授の指摘。
特に彼は「日本は韓国が1997年末、IMF管理状態に入って行くと金泳三（キム・ヨンサム）政権時代に
妥結段階になった漁業協定改訂内容を覆して独島を中間水域に入れる協定締結を強要、1998年金大中
（キム・デジュン）前大統領の10月訪日に合わせて拙速に交渉を締結された」と主張しながら「当時
の漁業協定締結は、独島領有権の妥当性を証明して来た私たち学者の業績と悠久な歴史の中に先祖た
ちが信条にして来た歴史的事実を覆す仕打ちだった」と批判した。
さらにイ教授は「漁業協定は‘不平等条約’で遅滞なく改正しなければならない。中間水域に入って
いる独島を原状復帰させて、両国漁民に共に利得になるようにしなければならない。もし日本が協定
改訂に応じない場合には、一方的破棄を通告をしても、新しく公平な協定締結をはかるのが望まし
い」と明らかにした。「多少の衝突を甘受するとしても、協定の矛盾をとり除くのが国家利益と両国
友好のためになる」という説明だ。
>>2-5あたりに続く
ソース：デイリアン(韓国語)"日本相次ぐ独島是非、新韓日漁業協定のため"イ・サンミョン教授
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