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■「９月危機説」、本当の主犯はマスコミ？
～ 一部の誇張報道が「悪循環」、心理的不安感だけ育てる
「９月危機説」が金融市場にカオスをもたらす中、マスコミに対する疑いの目が強まっている。
「９月に満期が到来する外国人保有債券の資金は一斉に引き揚げられ、ドル不足で金融危機
を呼ぶ可能性がある」という証券街の噂レベルの「説」が、今や金融市場を揺るがすほどなった
のには、マスコミの誇張報道が一定の役割をしたという点も否定できない。
特に一部マスコミが、過去に多大の傷跡を残した外為危機と現在の状況が非常に似ていると
無理やり強調して、必要以上に国民の心理的不安感を育てたという指摘がなされている。
９月に入るとイギリスのザ・タイムズ紙やとフィナンシャル・タイムズ紙など海外メディアまでもが
加勢して、危機説を一層高めた。不正確な事実認識に基づいた外信報道が国内マスコミに引用
され、危機説がまるで実体のあるものであるかのように誇張された決定的なきっかけとなった。
実際に、タイムズ紙が引用したHSBCアジア担当エコノミストの発言の真意が記事で歪曲された
とHSBCが訂正報道を要求するなど、事実とは距離があることが明らかになっている。
1997年の外為危機の時も、我が国の経済状況に対する悲観的な側面が誇張された外信報道
が続いたことで、国家信用度の急落と国家不渡り事態を早めた。
危機説が本当の危機を呼ぶほどに悪循環が繰り返されるなど事態が切迫したことで、政府も
マスコミに自制を要請しはじめた。企画財政部の姜万洙(ｶﾝ･ﾏﾝｽ)長官は今月２日に記者懇談
会を自ら要望して、「誤った情報が拡散すれば予想不能の結果が起きる」として、マスコミの慎
重な報道を要請した。姜長官は、「前回の外為危機の時もそうだったが、国内でしきりに『説』が
一般化されれば、外国人たちも疑問を持つようになる。積極的に協力するから、記事を作成する
ときは必ず財政部に確認してからにしてほしい」と重ねて要請した。
企画財政部関係者は、「先月末に９月危機説に関して金融市場専門家らと非公開シンポジウム
を開いた際も、外貨準備高などでは問題がないがマスコミの誇張された報道が一番憂慮される
というのが共通した意見だった」と述べた。
匿名を条件に取材に応じた経済研究所研究員は、「マスコミで危機の可能性に対して警告を出
して診断することは正しいことだが、先を争って危機説を先に立てて危機を触発させる行動は
望ましくない」と指摘した。
▽ソース：マネートゥデイ（韓国語）（2008/09/03 11:48）
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