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日本の著名な経済・社会評論家である大前研一氏（写真）が、独島（日本名竹島）の
領有権問題の解決策として、韓国の独島に対する「実効支配」という現実を日本政府が認めるよう主張した。
大前氏は日本の時事隔週刊誌『SAPIO』の最新号で、「島根県が“竹島の日”を制定したり、
文部科学省が（中学校社会科の）新学習指導要領解説書に“竹島（の領有権問題）”を
盛り込んだりしても意味はない。日本の教科書にわざわざ、“竹島は日本の領土”と
表記すること自体が愚かなことだ」と指摘した。
大手出版社の小学館が発行する『SAPIO』は、歴史問題や領土問題、国際政治などの多くのテーマで、
日本の極右、タカ派の意向を代弁してきた。大前氏は中立的な考えを持つ知識人だが、
極右的な傾向が強い雑誌に「実効支配を認める」という主張が掲載されるのはきわめて異例だ。
大前氏は「領土の問題は、当事者間の話し合いや国連の仲裁によって（実効支配していない当事者が）
取り戻したという例はない。（取り戻すための）唯一の手段である戦争は、
（独島の問題を解決するための手段として）割に合わないということを誰もが知っている」と強調した。
その上で、「こうした状況下で、独島について（教科書に記述するような形で）遠くから騒ぎ立てるのは
みっともないことだ。不必要な摩擦を引き起こすのはやめ、漁業資源や海底資源の開発を
共同で行うための交渉を進めていくべきだ」と指摘した。
一方、大前氏は「（実効支配は認めた上で）領有権の主張は続けていくべきだが、韓国を批判したり
刺激したりするようなことは慎むべきだ」とも主張した。その上で、「中国や韓国と上手に付き合い、
領土の持つ意味が薄れる未来において、日本を“仮想大国”にしていく道を歩むべきだ」と強調した。
朝鮮日報／朝鮮日報日本語版 東京＝鮮于鉦（ソンウ・ジョン）特派員
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