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【ソウル２８日聯合】来年から韓国も南極特別保護地区の管理を行うことになる見通しだ。
南極の領有権論議が起きた場合の発言権を強化し、生物資源など極地資源確保に向けた
国際競争に主導的に参加するための事前布石の一環となる。李明博（イ・ミョンバク）大統領は
８月１５日に行った演説で、資源の宝庫である北極海と南極に対する探査と研究を
積極的に進める考えを示している。
環境部関係者は２８日、６月にウクライナで開かれた第３１回南極条約協議国会議で、
世宗基地から南東約２キロメートルほどに位置する面積１平方キロメートルほどの
ペンギンの生息地、いわゆる「ペンギン村」に対する特別保護地区指定を提案したと明らかにした。
この地域はジェンツーペンギンなど３種のペンギンやナンキョクオオトウゾクカモメのほか、
種子植物、コケ植物、地衣類など各種陸上植物が分布しており、環境的保護価値が高い。
特別保護地区に指定されると、韓国が実質的に管理しながら生態系モニタリングや
生物資源研究活動を行うことができる。外国人が同地区への立ち入りを希望する場合は
韓国の許可を受ける必要があるため、他国の研究動向を把握することが可能だ。
指定の是非は来年４月に米ボルチモアで開催される第３２回協議国会議で採択される
予定だが、環境部は特別な問題はないと見ている。
現在、南極に観測基地を設けている１８カ国のうち１５カ国が６７の特別保護地区を指定、
管理している。特別保護地区保有の意味について環境部関係者は、「今後、本格化が
予想される領有権論争や、極地資源開発参入に向け、韓国が南極条約締約国として
南極環境保護に努めるという名分が必要だ」と説明している。
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