08/08/24 15:13:41
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韓国政府は21日、韓昇洙（ハン・スンス）国務総理主催で国家政策調停会議を開催し、汎政府次元の
独島問題対応体系と独島（竹島）領土管理新規事業に対する4種原則を確立した。
政府はこの日、午前8時ソウル世宗路政府中央庁舍で開かれた会議で政府合同独島領土管理対策団を中
心に外交通商部に設置された独島TF、国土海洋部など関連部署、北東アジア歴史財団独島研究所間の
有機的協力体系を構築する事にした。
これによって外交部TFチームは、外交懸案対処・独島表記間違い是正などを、国土部など関連部処は
領土強化事業・独島警備広報などを、独島研究所は政策開発・支援・研究・調査・広報などを引き受
けるようになる。総理室傘下の政府合同独島領土管理対策団は独島広報などの政策を調整して独島に
関わる事業を掘り出して事業間の優先順位を調整する役割をする。
政府は同時に独島領土管理のための新規事業の４種の原則で
▲世界的自然遺産としての国際社会理解増進をはかるための事業▲対内的教育・広報を強化するため
の事業併行▲独島の母島として鬱陵島開発及び接近性強化のための事業▲独島接近性改善のための事
業は独島環境を毀損しない範囲で推進などを確立した。
独島領土管理対策団の団長を勤めるチョ・ウォンドン国政運営室長はこれと関連、「鬱陵島が独島の
母島という概念で鬱陵島への循環道路・防波堤事業などを推進する予定。」とし「独島の環境を毀損
しない範囲内で独島訪問をふやす方案も考慮中」と明らかにした。独島領土管理のための新規事業は
独島継続可能利用委員会審議を経て、国土部が主観する独島継続可能利用計画に追加反映される。
一方、韓総理はこの日、国家政策調停会議で「独島関連事業は独島の天然環境を最大限保全する範囲
内で推進されなければならない」と各部署が格別の関心と努力を傾けてるよう依頼した。
ソース：ＣＮＢニュース(韓国語)独島,世界的遺産登録推進政府、独島汎政府対応体系・原則確立
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