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[ニューヨーク 21日 ロイター] 米証券大手リーマン・ブラザーズ(LEH.N: 株価, 企業情報, レポート)がアジアの投資家との出資交渉に失敗したとの報道が流れるなか、
アナリストは、同社が敵対的買収の対象になる可能性があると指摘した。
21日付の英フィナンシャル・タイムズ(FT)紙によると、リーマンは最大約50%の自社株売却に向け、中国国際信託投資公司(CITIC)(600030.SS: 株価, 企業情報, レポート)や
韓国産業銀行(KDB)[KDB.UL]と交渉していたが、両社ともリーマンが提示した価格が高過ぎるとして交渉は打ち切りとなった。
同社が抱えるモーゲージ資産は600億ドル規模で、同資産に対する投資家の懸念は払しょくされていない。同社はこれまでに資産運用部門の少なくとも一部を
プライベート・エクイティ会社に売却することを検討しており、今後、商業用不動産資産も売却対象として検討される可能性がある。リーマンの広報担当者はコメントを控えた。
こうしたなか、レイデンバーグ・セルマンのアナリスト、リチャード・ボーブ氏は21日、リーマンの投資判断を「ニュートラル」から「バイ」に引き上げ、同社が敵対的買収の対象になる可能性があると述べた。
ボーブ氏は投資家向けリサーチノートの中で「市場は行き詰まっている。投資家はリーマンに対する明るい見方を受け入れることをちゅうちょし、経営陣は破格の価格での身売りをためらっている。
敵対的買収の舞台は整っている」と指摘した。
同氏はリーマンの目標株価を23ドルから20ドルに引き下げたが、これは最近の株価を約50%上回っている。
シティグループのアナリスト、プラシャント・バティア氏もリーマンの価値に注目し、同社の第3・四半期の業績見通しについて1株損益を従来の0.41ドルの赤字から3.25ドルの赤字に下方修正する一方、
投資判断は「バイ」とした。
資産絡みの評価損は29億ドルを見込むものの、これにより一段の資本増強が必要になるとは考えられないと指摘。「同社はこれ以上普通株を発行しなくても、30億ドル強の税引き後損失を負担できると思われる」とした。
URLリンク(jp.reuters.com)