08/08/20 03:05:47
【「３アウトでサイト封鎖」韓国に吹き荒れるネット規制旋風】（趙 章恩(チョウ・チャンウン)）
韓国では、米国産牛肉の輸入再開をめぐる抗議デモの拡大を契機に、インターネットの規制を強化
するための法改正や新法の検討が次々に進んでいる。その多くは表現の自由にかかわりかねない
内容だけに、ネット業界やネットユーザーに「過去への逆戻りか」と危機感が広がっている。
■規制強化はポータルサイトへの報復か
国家安全とセキュリティーを担当する行政安全部、インターネット政策を担当する放送通信委員会、
コンテンツ産業と著作権を担当する文化体育観光部などが６月以降、相次いで新しいネット規制法
案を発表した。内容は、インターネット上の情報保護を目的とした総合対策法案、ポータルサイトを
言論として規制する新聞法改正案、違法コピーファイルの掲載で3回以上の処分を受けたサイトを
強制閉鎖できる「スリーアウト制度」を導入する著作権法改正案、名誉毀損や虚偽の事実への対
応を強化するサイバー侮辱罪など。これらはいずれも表現の自由より規制の強化を優先したと受け
取れる内容となっている。
行政機関がこのように一致団結してインターネットを規制しようとしているのは、米国産牛肉問題で
デモに参加するよう扇動するような書き込みを自由にさせていたポータルサイトへの仕返しではない
かと受け止める人が少なくない。ネットの書き込みで政府批判に火がつき、輸入反対集会が反政府
集会に拡大して大統領の支持率まで下落したことと、今回のネット規制が無関係とは誰が見ても
考えにくいだろう。＜中略＞
■著作権法の罰則をさらに強化
7月16日に文化体育観光部がまとめた改正著作権法案では、スリーアウト制度の条項をめぐってイ
ンターネットサービス業界との間で対立が起きている。＜中略＞改正案では違法コピーファイルの
掲載により罰金を3回科されたサイトに対しては、審議を経てサイトを強制的に閉鎖できるようにする
という。サイト内の掲示物の70％以上が違法コピーファイルである場合は、直ちにサイトを閉鎖できる。
＜中略＞これに対して、インターネット企業協会など事業者団体は、「サイトの閉鎖といった処罰を
強化する法律は正当なコンテンツ流通の促進にはつながらない」「著作権者とインターネット事業者
の間でうまく協議できるよう奨励する法律を作らなければならない」と反発している。＜中略＞
■わかりにくい「虚偽の事実」の基準
ネット規制強化の一環として法務部が検討しているのは、ネット上の本人確認制度の拡充とサイバー
侮辱罪の新設だ。本人確認制度は現在１日訪問者30万人以上の動画投稿サイトとポータル、同20
万人以上のインターネット新聞で実施されているが、これを訪問者数10万人以上のすべてのサイト
に拡大しようとしている。インターネットに虚偽の事実を書き込み、誹謗中傷したり他人の名誉を毀
損したりした人の処罰をよりスムーズにできるようにする狙いだ。＜中略＞
しかし、明らかに誰が見ても分かる音楽や映画といった著作物の違法ｺﾋﾟｰﾌｧｲﾙならともかく、虚偽の
事実に関しては表現の自由に抵触する部分もある。政府の気に入らない内容を書き込めばすべて虚
偽の事実として処罰されるといった可能性もある。言論統制以上の世論封鎖になりかねない。＜中略＞
■韓国ユーザーが２ちゃんねるに「亡命」？
ネットユーザーの間では、「インターネットを浄化しようとする意図は分かるが、行政機関がインター
ネット事業者を廃業にまで追い込めるので官民の癒着関係が生まれやすい」「著作権侵害以外に
政府の気に入らない掲示物も次々と消される危険性がある」「韓国にはもう表現の自由はないかも
しれない」と、海外サイトへの「ネット亡命」を選択する人も増えている。長い軍事政権や言論統制を
経て、韓国人はインターネットを通してやっと言いたいことを少しは自由に言えるようになったのに、
また逆戻りしてしまうという懸念からだ。
韓国政府がどんなに強力な法律を作ろうとも、世界中のインターネットを規制することはできない。
ネット亡命はこれからも増え続けるしかないだろう。インターネット新聞などは「政府がインターネット
に絨毯爆撃を準備している」とまで批判していた。２ちゃんねるなど、日本のウェブサイトに亡命して
くる韓国ユーザーも出てくるかもしれない。
▽ソース： URLﾘﾝｸ(it.nikkei.co.jp)