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■［今日の経済小史／８月18日］ 日本、国策売春 ～ 権ホンウ編集委員
日王の降伏放送からわずか３日後の1945年８月18日。日本の内務省が警保
局長名義で全国の府県に無線を送った。題目は「特殊慰安施設の設置」。その
後、花柳界の業者たちが集まって「天皇陛下万歳」を唱えて RAA（Recreation
Amusement Association）を結成し、大きな新聞広告を出した。「戦後処理の国
家的緊急施設、新日本女性を求む」。
特殊慰安施設協会と呼ばれたRAAが募集した「新日本女性」は、娼婦だ。占領
軍である米軍の性的欲求を処理するための道具だった。日本政府は補助金まで
支出した。日本はどうして、敗戦後の初の国策事業として売春を始めたのだろう
か。「一般女性の保護」のためだ。占領地で自分たちが行なった婦女暴行と強姦
に、今度は自分たちが遭う順番になったという点を意識したのだ。
半官半民組織であるRAAの主導で、公的な特殊慰安施設22個が全国に作られ
た。現代国家の軍隊としては唯一、慰安婦制度を運営してきた集団であったせい
かどうか、日本は特殊慰安施設を上手に運営した。最盛期には7万5,000人余り
の新日本女性が花代として15円ずつを稼いだ。誇張なのは明らかだが「すっかり
滅びてしまった日本経済を再生させたのは性売買」という評価まで出た。
特殊慰安施設は翌年初め、アメリカ女性界の反対で占領軍司令部の廃止命令
を受け、公式には解体されたが、1949年以降も存続して米軍に日本女性を供給
した。目的のためなら政府が先に立って自国の女性の体まで売る国が、植民地
をどのように扱ったか、十分に察しがつくというものだ。
「売春の国、道徳性を喪失した国家・日本」は、不幸だった時代の話に過ぎない
のだろうか。独島を自分の領土だと言い張る姿を見れば、そうではない。そうい
えば、日本のそんなリズムに合わせて踊る韓国人も少なくないようだが…。
▽ソース：ソウル経済（韓国語）（2008/08/17 17:18）
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