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滋賀県議会に提出されている永住外国人の地方参政権確立を求める請願と意見書が８年近く、
断続的に継続審査となり、宙に浮いている。
全国では３６都道府県議会が同趣旨の意見書を採択している。
請願を提出した団体からは「早く結論を出してほしい」との声が上がっている。
請願を提出しているのは、在日本大韓民国民団滋賀県地方本部。請願では、
在日韓国人が納税など日本人と同等の義務を果たしていることを挙げた上で
永住外国人の地方選挙権付与法案の国会成立を目指す意見書の提出を県議会に求めている。
同本部が請願を初めて県議会に提出したのは１９９９年。以来、
県議会では継続審査の議決が続き、現在に至っている。
継続審査の理由について、「対話の会・びわこねっと」の木沢正人議員は
「憲法に規定する国民主権をどう考えるかなど多くの問題があり、慎重に議論しないと」と話す。
在日本大韓民国民団滋賀県地方本部の具滋源団長は
「善良な市民として日常生活を送っている外国人を差別するのは不当。
納税などの義務を果たしているのに権利がないのはおかしい」としている。
最終更新:8月14日9時39分 8月14日9時29分配信 京都新聞
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