08/08/11 01:39:31 株 BE:332934847-S★(501111)
６月の日朝実務者協議を受けて政府が発表した北朝鮮制裁措置一部解除の項目が、
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が４月に政府に要請した重要項目に沿っていることが
１０日、産経新聞が入手した朝鮮総連の要請書で分かった。政府は「制裁解除は制裁全体の
ほんの一部分」（政府高官）と説明するが、総連側の主要な要望を丸のみする北朝鮮ペースでの
交渉が進められたことが改めて明らかになった。日朝実務者協議は１１日、中国・瀋陽で
２カ月ぶりに再開されるが、政府には一層の慎重な対応が求められそうだ。
日朝協議筋によると、朝鮮総連幹部らは４月１０日、政府が北朝鮮による平成１８年７月の
ミサイル発射や同年１０月の核実験などに伴い、発動した制裁措置の解除を要求する
福田康夫首相あての要請書を内閣府に提出した。
朝鮮総連による制裁措置解除要請は、安倍前政権が制裁を発動して以降、半年おきの
期限延長ごとに行われてきたとみられるが、これまでは「水害支援のための北朝鮮籍貨物船の
例外的入港許可要請」と限定的な要望などをしたり、日本政府側も要請書の受け取りを拒否し、
内容証明郵便で返送したこともあった。
今年４月の要請書は「制裁は朝鮮半島非核化の新たな障害」「日本政府は、歴史的経緯や
道義的責任上、何の罪もない在日朝鮮人を苦しめることは決して許されない」などと主張。
その上で、政府がとっている貨客船「万景峰９２」など北朝鮮籍船舶の入港禁止と、
北朝鮮国籍者の人的往来制限などの即時解除を最重点項目として掲げた。
一方で、制裁措置の中の北朝鮮からの「すべての品目の輸入禁止」に関しては、
具体的な言及はない。
６月１１、１２両日に北京で開かれた日朝実務者協議の結果、政府は（１）人的往来
（２）日朝間の航空チャーター便の乗り入れ（３）人道支援物資積み込みに限定した
北朝鮮籍船舶の入港－の３点を、今後の協議進展に応じて解除すると発表した。
国連安全保障理事会の決議に基づき禁止された宝石や乗用車など２４品目の高級品の
輸出禁止は継続しているが、「輸入禁止」を除く日本独自の対北制裁は事実上、
ほとんど解除する内容なのが実態で、「公式協議の前に、一定の事前合意が
あったのではないか」（公安筋）との見方も浮上している。
URLﾘﾝｸ(sankei.jp.msn.com)
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