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【釜山７日聯合】昨年１１月に日本の最高裁判所が日本政府に対し在韓被爆者４０人への
賠償を命じる判決を下したことを受け、残りの在韓被爆者２６００人が日本政府を
相手取り損害賠償請求訴訟を起こす方針を決め、その結果に関心が集まっている。
社団法人韓国原爆被害者協会は７日、韓国人被爆者の精神的損害に対する
賠償として１人当たり１００万円ずつ、合計２６億円の支払いを日本政府に
求める方針を決め、来月中に日本の地方裁判所に提訴すると明らかにした。
訴訟は協会の支部別に分けて行われ、釜山支部と慶南支部は長崎地方裁判所に、
ソウル支部と畿湖支部、湖南支部は広島地方裁判所に、
慶北支部と陜川支部は大阪地方裁判所にそれぞれ訴訟を提起する構えだ。
ただ、協会側は訴訟に先立ち、代表団が１１日に日本の厚生労働省を
訪問する予定となっている。日本政府との事前調整を通じ損害賠償金の
支払いを受けたい考えだ。同協会のキム・ヨンギル会長は
「昨年１１月に協会員４０人に対し下された判決は、
残りの被爆者２６００人にも同じように適用される内容」と主張する。
訴訟に至る前に合意によって解決されるよう、
日本政府に面談を要請したと説明している。
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