08/08/06 06:15:35
★生活保護不正受給 深谷市職員が申請代行
法令違反 元組員“特別扱い”常態化
深谷市の元暴力団組員夫婦による生活保護費の不正受給事件で、本来は本人が記入・押印すべき生活保護
の申請書を、複数の市職員が法令に反して代筆・代理押印していたことが５日、深谷市の調査結果でわかった。
支給された保護費の一部を、市職員が元組員の自宅まで持参するなど、“特別扱い”が広範囲に及んでいた
ことが改めて浮き彫りとなった。
市によると、２００３年４月ごろから医療移送費や住宅移送費など一時扶助の申請計２１件について、市職員が
申請書を代理で作成した。職員らは元組員名の印鑑を購入し、保管するなど、申請の代行作業は常態化。
歴代の福祉課長や同補佐らは法令違反だと認識しつつも是正措置はとっていなかった。
申請書は、原則として受給者本人が記入。障害者や高齢者などが自ら記入できない場合は職員による代筆が
認められている。ただ最低限、名前の記入や押印は受給者が行うケースがほとんどだという。
市は代筆・代理押印など便宜を図った一連の行為について「不適切な行為だった」と判断。最終的な調査結果
が出た段階で、処分を検討する考えだ。
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不正受給事件について、事件経過や問題点を調査検討するための第三者調査委員会の初会合が５日、深谷市
役所で開かれた。
会議で市側は「組織として間違いを認め、反省し、自浄能力があることを示さなくてはならない」などとした上で、
元組員夫婦の不正受給の経緯などを説明した。次回１８日から委員による本格的な調査を開始。場合によって
は当事者を呼んでの聞き取り調査もあるとしている。
■元組員夫婦を再逮捕
深谷市の生活保護費不正受給事件で、県警捜査４課と深谷署は５日、韓国籍の、指定暴力団稲川会系元組員、
無職崔鳳海（６０）と妻育代（４４）の両被告（起訴済み）を生活保護法違反（不正受給）の疑いで再逮捕した。
発表によると、両被告は２００６年７月～０７年９月、群馬県北部の接骨院で施術を受けたと虚偽の申請をし、
施術費などとして計約２０６万円の医療扶助を不正に受給した疑い。崔容疑者は「金はほかの組員への
小遣いに使った」と供述している。
（2008年8月6日 読売新聞）
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