08/08/03 22:01:00
在日韓国・朝鮮人の高齢者や障害者の一部が国民年金制度の対象外にされ、
老齢年金や障害基礎年金を受給できない問題で、京都訴訟の原告や支援者が２日、
決起集会を京都市伏見区の市呉竹文化センターで開き、
救済を求めて国連に直接訴えかけることを決めた。
年金制度の国籍条項は１９８２年に撤廃されたが、その時点で２０歳を超えていた障害者と、
２６年以前に生まれた高齢者は支給対象から外れたままだ。京都や大阪などで起こされた
国家賠償訴訟は原告敗訴が続き、弁護団事務局長の伊山正和弁護士は
「（京都の障害者に敗訴を言い渡した）最高裁は『社会保障をするかしないかは国の勝手』
と言っているに等しい。この判例を変えない限り司法による救済は難しい」と話した。
原告や支援者は「国連に日本の政策の不当性を訴えたい」として、
１０月にスイスで開かれる国連の人権規約委員会で、日本政府に
対する審査の際に当事者の声を直接届ける。
支援団体「在日外国人の年金訴訟を支える会京都」は旅費のカンパを募っている。
問い合わせは事務局Tel:０７５(693)２５５０
URLﾘﾝｸ(www.kyoto-np.co.jp)
在日無年金問題を国連に訴えることを決めた決起集会（２日午後３時、京都市伏見区・市呉竹文化センター）
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