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(ワシントン=聨合ニュース)「韓国の独島（日本名：竹島）所有は変わらないだろうし、韓国人は自信
をもって'独島は私たちの地'と言える。しかし、今アメリカに独島問題に対する支持を要求しないで
欲しい」
アメリカ外交官で多年の間、韓国と日本の業務を広く扱い、米国国務省韓国課長と日本課長を歴任し
たデビッド・ストローブ(David Straub)、スタンフォード大アジア太平洋研究センター韓国研究所副
所長の忠告だ。
ストローブ前韓国課長は31日、ワシントン情報誌ネルソン・レポートに二番目で寄稿した独島問題に
対する見解で「韓国人たちが独島問題にとても強い感情を感じることを充分に理解しており、個人的
に韓国の独島領有権主張に同調する」と韓国は独島問題に長期的で戦略的に対応しなければならない
と勧告した。
次は彼が明らかにした独島問題に対する分析と戦略。
第一、韓国は独島を実質占有しているし韓国が同意しない限り日本はこの問題を国際法廷に持って行
くことができない。日本は武力で独島を奪おうと思わないだろう。それに韓日間の独島紛争に介入す
ることを願う国は世の中に一つもない。当然日本を支持する私でもない。言わば韓国の独島占有が日
本に変わる可能性は全くないのだ。安倍前日本総理もこんな状況を認める言及をした事がある。
第二、しかし少なくとも近い未来には国際社会全体どころか、どの国も韓国の独島領有権を公式支持
するように見えない。反対に韓国の実効的支配を問題視する国もないだろう。
第三、だから韓国の目標は▲独島の実効的支配を維持する一方▲中期的には、国際社会に韓国の主張
が日本を圧倒するように他の国々を説得し▲長期的に日本が結局、独島領有権主張をあきらめるとか
国際社会が韓国の主張を積極支持できる基盤を構築しなければならない。
第四、これらをすべて勘案する時、韓国は独島問題に自信をもって、静かで、長期的で、戦略的に接
近しなければならない。まず日本の措置や行動に過剰対応することは、日本国内の右派たちの戦術に
はまる結果を生む可能性がある。韓国人たちの度が外れた対応は、独島問題に特に関心がない普通の
日本人たちの反感を招き、意図とは異なり国際社会に日本の主張を広く知らせる効果につながる可能
性がある。同じような理由で、韓国はしばらく他の国々に独島問題に対する支持を要求しないように
気を付けなければならない。これは受け入れられないのみならず、他の国々を刺激してむしろ韓国の
利益を阻害する危険がある。反対にとても客観的な調査に即して韓国の立場を外交的に自信を持って
知らせて行かなければならない。
五番目、最近の米地名委員会の独島表記変更は時期的にとても間違ったもので、ブッシュ大統領がこ
れを元に戻したことは賢明な事だ。韓国が効果的な独島対応戦略を開発しようとすれば、各国の動き
と意図を正確かつ完全に分析することがとても重要だ。前職官僚としてアメリカ政府に対する情報接
近法はないが、地名委員会の独島表記変更は相対的に下位職級で政策的考慮なしに行われたように見
える。独島表記変更は概してアメリカ行政組職の無能と政府内の意思疎通の不在から始まったものだ。
六番目、独島問題に対して中立を維持するというアメリカ政府の長年の立場が変わらないことも確か
だ。韓国人は世界のすべての国、特に友邦であるアメリカが自分たちの立場を支持してほしいと望む
が、同時に独島問題で韓国が基本的に有利な状況なことも認識しなければならない。アメリカを含め
た国際社会は、韓国の実質的な独島占有を問題視しておらず、今後ともそうだろう。だから安倍前総
理が示唆したように、独島は韓国領土としてずっと残るはずで、韓国人は自信を持って「独島は私た
ちの地」と言える。
ストローブ副所長はアメリカ外交官として韓国で12年、日本で8年間勤め、2002～2004年、国務省韓国
課長を勤めて北核交渉に関与した事がある。彼は2004-2006年、日本課長を終りに国務省を去ってジョ
ンズ・ホプキンス大に移り、2007年春学期にはソウル大で講義したこともある。
ソース：毎日経済(韓国語)「独島は韓国の地..米支持望むな」前国務省韓国課長「今すぐ支持要求逆効果憂慮」
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