08/08/02 23:13:41
■「1905年以前の支配を証明すれば『独島＝韓国領土』が法的に確立」
【1954年の米国国務省報告書の内容骨子】
・ラスク書簡（サンフランシスコ条約で独島が日本領に残されたとする根拠）が「独島＝日本領」という主張
に結びつく法的根拠となるかについて、疑問を提起。
・ラスク書簡が歴史的事実への十分な理解に基づくものであるかについて疑問を提起。
・サンフランシスコ条約の締結当事者らが独島を返還対象から除外したからといって、そのことが独島を日
本領土として残す意図であったかについては論難がありうる。
・独島を米軍の爆弾投下訓練場として使用する日本の施設として明記した米日行政協定を、日本の独島
領有を米国が認めたものだと判断する必要は無い。
・韓国が1905年以前に独島を所有していたと証明できれば、独島が韓国領土に含まれることが法的に確立。
「日米行政協定は独島の日本領有をアメリカが認めたものだ、と判断する必要はない。」－－－ アメリカ国務
省が1954年に作成した内部報告書の一部だ。
アメリカ国務省のディーン・ラスク次官補がサンフランシスコ平和条約締結直前の1951年に作成した書簡と、
1952年に締結された日米行政協定は、日本の学者らが日本の独島領有権を主張する際に主な論拠とする
資料だ。日本は従来、これらの資料を根拠に、「第二次世界大戦の終戦処理過程で、米国を含む国際社会
が独島を日本領だと認めた」と粘り強く主張してきた。
しかし実際には、1950年代初めに米国政府が「独島に関する米国の一連の措置は、独島領有権が日本に
あるとしたものと解釈されてはならない」との見解を持っていたことが、内部報告書を通じて明らかになった。
大学国際法学会副会長である釜慶大学の金彩炯(ｷﾑ･ﾁｪﾋｮﾝ)教授は最近、米国の国立公文書館で「独島
（別名：竹島、リアンクール・ロックス）の領有権に関する韓日間の相反する主張など」（Conflicting Korean-
Japanese Claims to Dokdo Island (otherwise known as Takeshima or Liancourt Rocks）というタイトルの、
1954年8月26日付の国務省内部報告書を発見した、と発表した。
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金教授は１年余りの間、国立公文書館でサンフランシスコ平和条約締結過程の独島領有権関連史料の発
掘作業を行なってきた。
国務省文書はまず、サンフランシスコ条約第２条で日本が返還すべき韓国の領土から独島が除かれた経緯
を詳述した後、「この条約が独島(竹島)を日本に残しておくという法的結論を伴うかについては疑問が提起さ
れる」と指摘した。すなわち、1945年のポツダム宣言は「本州や北海道などと共に小諸島(minor islands)が
日本の主権下に残る」と明示したが、ポツダム宣言を受け継いだサンフランシスコ条約で明示されないあら
ゆる島を日本が保有したことになるかについては論難があり得る、と国務省は指摘した。また、独島がその
「小諸島」に含まれるというのが平和条約草案作成者の意図だったのかは論難があり得る、と付け加えた。
国務省の報告書は続いて、ディーン・ラスク書簡に内部批判を加えた。ラスク次官補はサンフランシスコ条約
締結１ヵ月前の1951年８月９日、「独島を返還対象領土に含めてほしい」との韓国政府の要請に対する回答
の形で、「無人のこの島は、当方の情報によれば韓国の一部として扱われたことは一度もなく、1905年以降
日本の島根県隠岐島庁の管轄下にあった」として拒否の意志を明確にした。これについて国務省報告書は、
「ラスク書簡が歴史的事実に対する十分な理解に根拠を置いたものか、論難があり得る」と指摘した。
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▽ソース：東亜日報（韓国語）（2008-08-02 02:56）
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