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減免自治体は半減の４１市町総連施設の固定資産税
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）の関連施設があるとみられる東京都と
１２９市町を対象とした総務省の調査で、総連施設に対する２００８年度の
固定資産税を減免した自治体数は０７年度の７９からほぼ半減し、
４１に減ったことが３１日分かった。
０８年度は、朝鮮総連中央本部（東京都千代田区）に対して０７年度まで
一部減免していた東京都や、北海道帯広市など計３４都市が減免を中止。
減免していた４市は「検討中」と回答した。
減免を続けている北海道釧路市など４１市町の内訳は、固定資産税を
全額免除しているのが７市、一部減免は３４市町。一部減免のうち６市町は、
０７年度まで全額免除だったが一部減免に切り替え、２市は減免の範囲を
縮小している。
総連施設に課税するかどうかは自治体に任されているが、減免措置が
大幅に減った要因について総務省は、熊本市の一部減免を違法とする
福岡高裁判決が０７年１１月に最高裁で確定したことを挙げている。
2008/07/31 18:24 【共同通信】
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