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■1954年、アメリカが「日本の領有権」に言及して原因提供
アメリカ連邦政府の地名委員会(BGN)が、独島に対する韓国の憲法上の領土主権を公けに無視
したことは、独島問題に対するもっと根源的な問いを投げかけている。最大の友好国とされる米国
が韓国の憲法上の領土主権を無視した今回の事態は、韓米同盟が実は砂上の楼閣であったこと
の証左でもある。
独島問題の淵源を見てゆくと、原因提供者はアメリカだ。しかし韓国政府はこのような本質から目
を背けたまま、表面的な独島表記問題にだけエネルギーを消耗していると言っても過言ではない。
独島問題が韓米間に初めて登場したのは第二次大戦直後だ。ダグラス・マッカーサー日本占領軍
司令官は1946年1月29日付の連合軍司令官布告で、降伏した日本が返還すべき土地として独島
を明示した（訳注：SCAPIN677号のこと）。
しかし６年後、太平洋戦争を公式に終結させたサンフランシスコ講和条約の際、アメリカは事実上
これを再変更する。当時、韓国領（第１～第５回草案）、日本領（第６回草案）と行ったり来たりした
すえ、最終版は独島の領有権に言及しなかった。1954年に米国政府に提出されたヴァン・フリート
報告書は、「アメリカは『独島』が日本の領有権下に残るという結論を下したが、これを韓国政府に
非公式に通知したのみで、公表はしなかった」と記述した。以後アメリカは、韓米同盟と米日同盟
をとにする東アジア戦略の円滑な運営のため、公式的には中立の立場を取ってきた。
問題は、アメリカ側の立場を伝えられた歴代韓国政府の行動だ。日本の慢性的な「挑発」で熱い
懸案になるたびに、その場しのぎの対応をしてきただけだ。最大の同盟国から領土主権さえ認め
られることができない現実を認めず、「時限爆弾の手渡し」のように任期をやりすごしてきた。軍事
政権時代には独島を天然記念物に指定し、自国民の立入を阻みまでした。結果的に韓米両国が
韓国国民を相手に、長年にわたって詐欺劇をしてきたわけだ。
李泰植(ｲ･ﾃｼｸ)駐米大使が今月27日の記者会見で表明した政府の立場も、このような経緯から
脱することができないでいる。政府は、「独島は歴史・国際法・地理的に我が国固有領土だ。機会
あるたびにアメリカ側にこうした立場を伝達してきた」と強調した。しかし、アメリカ側からそのたびに
どのような回答を聞いたのか、その回答の意味が何なのかについては、詳しく明らかにしなかった。
李大使は単に、今月中旬にアメリカ議会図書館の独島「キーワード変更」試図当時にクリストファー・
ヒル国務省東アジア担当次官補に同じ立場を伝達した結果、「その問題について理解を深めること
ができた」との回答を得た、と述べた。
しかしBGNは同時期に、米国務省の指針に基づいて独島を「無主の地」に修正する結論を下すこと
で、韓国の後頭部を強打した。柳明桓(ﾕ･ﾐｮﾝﾌｧﾝ)外交通商部長官も、真相調査指示と対策チーム
(TF)設置といった古臭いアピール的対策を出すに止まっている。
一部の人は、我が国が実効支配している独島を「紛争地域化」しようとする日本の意図に巻きこま
れるとの指摘をしている。政府当局者たちも同様の論理を説いて、積極的な対応を回避してきた。
しかし、最大同盟国から領土主権さえ認められることができない状況は、より根本的なアプローチ
への転換を要求している。韓米関係を一段階高いレベルへ格上げさせると強調してきた李明博
政権が、今回の事態をどのように解決してゆくか、時間をかけて見ねばならない。
▽ソース：京郷新聞（韓国語）（2008/07/28 18:15）
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