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■［社説］ 独島主権を守れなかった「静かな外交」の惨状
独島問題で我が国の外交力量が改めて試されることとなった。アメリカ国立地理院の地名委員会
(BGN)が最近、独島の地位を「主権未確定状態」に変えたという報道が出たためだ。今までは韓国
領としていたが、「リアンクール・ロックス」という中立的名称に合わせるためにデータベース整理と
してそうしたのだという。
政府が一歩遅れて遺憾の意を表明して対応に出たが、既に我が国の独島領有権守護に赤信号が
ともったわけだ。これには、韓日間の紛争で中立を守るという米政府の意志が背景にあると考えね
ばならない。これは、独島を国際紛争地域化しようとする日本の企図に結果的に歩調を合わせた形だ。
しかも、BGNが「独島」に代えて「リアンクール・ロックス」という名称を公式に使うことに決めたのは
31年前だったという。それなのに歴代政府が、今度の報道が出るまで事態把握もできなかったとは、
情けないことだ。日本が外交舞台のカーテンの後からこっそり領有権を侵奪しているうちに手放して
しまっていたという話ではないか。
政府が「静かな外交」に安住する時期はもう過ぎたと思う。独島を国際紛争地域化して国際司法裁
判所に提訴しようとする日本の意図に巻きこまれまいとする消極的対応が、限界を現わしたからだ。
先ごろ現地での写真撮影に成功したように、独島は天気に良い日には鬱陵島から肉眼と見え、我が
国の領土であることを裏付ける歴史的文献は数え切れないほど多い。しかし、これを知らない外国人
たちには、米国BGNの表記のような資料が誤った影響を及ぼす可能性もある。
政府はこの際、独島周辺資源の調査と有人化など実効支配を静かに強化する一方、国際舞台では
むしろ積極的な広報戦を展開すべきだ。これまで外国の学者や官僚を対象に独島問題に対する彼ら
の主張を訴えてきた日本側の攻勢を、反面教師にせねばならない。「静かな外交」が日本側の主張
を国際法上で見逃す結果になってはならない。
▽ソース：ソウル新聞（韓国語）
URLﾘﾝｸ(www.seoul.co.kr)
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