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一方、独島に軍隊を駐留させようという主張も出ているが、その場合、偶発的な
対立や小規模な衝突がすぐに武力衝突に発展する危険性が大きく、日本が
これを利用しかねないという点で、慎重に判断すべき問題だ、と政府は考えている。
こうした前提に立って、韓国政府は韓国の領土である独島を実質的に
活用するための案をこれまで以上に打ち出していく方針だ。
李明博（イ・ミョンバク）大統領は今月23日、外交・安全保障分野の
古参政治家たちとの昼食会で、「韓国が興奮し、強硬な対応を取るというのは
得策ではない。より長期的な視点で、緻密かつ戦略的な対応を取っていくべきだ」と述べた。
盧武鉉（ノ・ムヒョン）前大統領は2004年の年頭記者会見で、「韓国が実効的な
支配をしているため、韓日両国が論争したからといって得することもない。
なるべくなら、あまり口出ししないようにしたい」と語った。そして「わたしの妻は、
誰が何と言おうとわたしの妻だ。いちいち反論することはない」とも述べた。
一方、金大中（キム・デジュン）政権下では、「韓日漁業協定で独島の地位が
揺らぐことになった」という非難の声も上がったが、韓国政府が毅然とした対応を取り、
独島問題をテーマから外すことはなかった。金元大統領は今月22日、
キム・ヒョンオ国会議長と会った際、「すでに韓国が独島を実効的に支配しているため、
独島を国際法上の紛争地域に仕立て上げようとする日本の策略に
巻き込まれてはならない」と語った。
こうした韓国の立場は、1965年の韓日基本条約で韓日両国の国交が正常化して以来、
今日まで維持されてきた。保守政権であれ進歩政権であれ、ハンナラ党政権であれ
民主党政権であれ、独島問題については同様の対応をしてきたのだ。
（おわり）